弁護士費用
Types of Fees費用の種類弁護士費用について弁護士にご依頼いただく際の費用には、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、日当、実費などがあります。
ご相談内容や事件の種類、手続きの内容によって必要となる費用は異なりますので、正式にご依頼いただく前に、費用の見通しについて丁寧にご説明いたします。
弁護士にご依頼いただく際の費用には、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、日当、実費などがあります。
ご相談内容や事件の種類、手続きの内容によって必要となる費用は異なりますので、正式にご依頼いただく前に、費用の見通しについて丁寧にご説明いたします。
法律相談料
法律相談をお受けする際にいただく費用です。
ご相談内容をお伺いし、法的な見通しや今後の対応方針についてご説明します。着手金
事件や手続きのご依頼をお受けする際にいただく費用です。
結果の成否にかかわらず、事件処理に着手するための費用となるため、原則として返金の対象とはなりません。報酬金
事件が解決し、一定の成果が得られた場合にいただく費用です。
依頼者の方が得られた経済的利益や解決内容に応じて発生します。着手金とは別に必要となります。顧問料
継続的に法律相談や法的サポートを受けるため、顧問契約を締結した場合にいただく費用です。
日常的な法律相談、契約書確認、トラブル予防など、継続的なサポートをご希望の場合にご利用いただけます。手数料
内容証明郵便、契約書、遺言書などの作成のように、原則として1回程度の手続きで完了する業務についていただく費用です。
成功・不成功による結果が予定されていない業務に発生します。書面による鑑定料
法律上の判断や意見を、書面で作成する場合にいただく費用です。
事案の内容を確認したうえで、法的な見解を書面としてまとめます。日当
事件処理のため、弁護士が遠方の裁判所や関係機関などへ出張する場合にいただく費用です。
移動距離や拘束時間に応じて発生することがあります。実費
弁護士費用とは別に、事件処理に必要となる実際の費用です。
たとえば、裁判所に提出する書類の印紙代、郵便切手代、コピー代、交通費、鑑定費用、各種証明書の取得費用などがこれにあたります。
ご依頼時に概算額をお預かりし、事件の進行中に不足が生じた場合には追加でご負担いただくことがあります。事件終了後には、実際に使用した金額をもとに精算いたします。
Fee Guidelines費用の目安法律相談料法律相談料：30分 5,500円（税込）
※30分を超える場合は、30分ごとに5,500円（税込）の料金が加算されます。
着手金・報酬金について着手金・報酬金は、原則として「経済的利益」の額を基準に算定します。
経済的利益とは、事件の対象となる金額のことをいいます。
たとえば、金銭を請求する事件の場合、着手金については相手方に請求する金額、報酬金については実際に相手方から得られた金額が、経済的利益の目安となります。
以下の金額は標準的な目安であり、事案の内容、難易度、見通し、手続きの進行状況などによって増減する場合があります。
着手金・報酬金の標準額経済的利益の額
標準着手金
標準報酬金
300万円以下
経済的利益の
8％
経済的利益の16％
300万円を超え
3,000万円以下
9万円＋
経済的利益の5％
18万円＋
経済的利益の10％
3億円を
超える場合
369万円＋
経済的利益の2％
738万円＋
経済的利益の4％
上記の標準額を基準として、事案の内容により30％の範囲内で増減する場合があります。
また、経済的利益が100万円以下の事件については、着手金が10万円まで増減する場合があります。
2.調停・示談交渉事件調停事件や示談交渉事件については、原則として上記の着手金・報酬金の基準を適用します。
ただし、事案の内容によっては、それぞれの金額を3分の2程度に減額する場合があります。
3.離婚事件
離婚事件の費用は、交渉・調停・訴訟のいずれの手続きによるかによって異なります。
◾️ 着手金
手続きの種類
着手金
離婚交渉
20万円〜50万円
離婚調停
20万円〜50万円
離婚訴訟
30万円〜60万円
◾️ 報酬金
手続きの種類
標準報酬金
離婚交渉
20万円〜50万円
離婚調停
20万円〜50万円
離婚訴訟
30万円〜60万円
交渉から調停へ移行する場合には、10万円〜25万円の範囲で追加着手金が必要となります。
また、調停から訴訟へ移行する場合には、10万円〜30万円の範囲で追加着手金が必要となります。
なお、財産分与や慰謝料請求など、金銭的な請求を伴う場合には、別途費用が発生することがあります。
4.刑事事件
刑事事件の費用は、事件の内容や複雑さ、見通しなどによって異なります。
◾️ 着手金
事件の種類
着手金
事案簡明な事件
30万円〜50万円
その他の事件
30万円以上
◾️ 報酬金
結果・内容
報酬金
事案簡明な事件で不起訴・執行猶予となった場合
30万円〜50万円
その他の事件で不起訴・略式・執行猶予・棄却となった場合
30万円以上
減刑された場合
軽減の程度に応じた相当額
無罪となった場合
50万円以上
上記は標準的な費用の目安です。
実際の費用は、事件の内容、難易度、必要となる手続き、解決までの見通しなどによって異なります。
正式にご依頼いただく前に、費用の内容についてご説明し、ご納得いただいたうえで進めてまいります。
法律相談料：30分 5,500円（税込）
※30分を超える場合は、30分ごとに5,500円（税込）の料金が加算されます。
着手金・報酬金は、原則として「経済的利益」の額を基準に算定します。
経済的利益とは、事件の対象となる金額のことをいいます。
たとえば、金銭を請求する事件の場合、着手金については相手方に請求する金額、報酬金については実際に相手方から得られた金額が、経済的利益の目安となります。
以下の金額は標準的な目安であり、事案の内容、難易度、見通し、手続きの進行状況などによって増減する場合があります。
経済的利益の額
標準着手金
標準報酬金
300万円以下
経済的利益の
8％経済的利益の16％
300万円を超え
3,000万円以下9万円＋
経済的利益の5％18万円＋
経済的利益の10％3億円を
超える場合369万円＋
経済的利益の2％738万円＋
経済的利益の4％
上記の標準額を基準として、事案の内容により30％の範囲内で増減する場合があります。
また、経済的利益が100万円以下の事件については、着手金が10万円まで増減する場合があります。
調停事件や示談交渉事件については、原則として上記の着手金・報酬金の基準を適用します。
ただし、事案の内容によっては、それぞれの金額を3分の2程度に減額する場合があります。
離婚事件の費用は、交渉・調停・訴訟のいずれの手続きによるかによって異なります。
◾️ 着手金
手続きの種類
着手金
離婚交渉
20万円〜50万円
離婚調停
20万円〜50万円
離婚訴訟
30万円〜60万円
◾️ 報酬金
手続きの種類
標準報酬金
離婚交渉
20万円〜50万円
離婚調停
20万円〜50万円
離婚訴訟
30万円〜60万円
交渉から調停へ移行する場合には、10万円〜25万円の範囲で追加着手金が必要となります。
また、調停から訴訟へ移行する場合には、10万円〜30万円の範囲で追加着手金が必要となります。
なお、財産分与や慰謝料請求など、金銭的な請求を伴う場合には、別途費用が発生することがあります。
刑事事件の費用は、事件の内容や複雑さ、見通しなどによって異なります。
◾️ 着手金
事件の種類
着手金
事案簡明な事件
30万円〜50万円
その他の事件
30万円以上
◾️ 報酬金
結果・内容
報酬金
事案簡明な事件で不起訴・執行猶予となった場合
30万円〜50万円
その他の事件で不起訴・略式・執行猶予・棄却となった場合
30万円以上
減刑された場合
軽減の程度に応じた相当額
無罪となった場合
50万円以上
上記は標準的な費用の目安です。
実際の費用は、事件の内容、難易度、必要となる手続き、解決までの見通しなどによって異なります。
正式にご依頼いただく前に、費用の内容についてご説明し、ご納得いただいたうえで進めてまいります。
Legal Advisory Services顧問契約顧問契約のご案内会社や個人事業主の方が日々事業を行ううえでは、法令遵守、取引上のリスク管理、円滑な業務遂行、会社の利益保護など、さまざまな場面で法的な視点が必要になります。
たとえば、取引内容が法令に違反していないか、新たに取り組もうとしている事業や契約の仕組みに問題がないか、契約書の内容に自社に不利な条項や将来的なリスクが含まれていないかなど、事前に確認しておくべき事項は少なくありません。
ビジネスにおいては、一定のリスクを取る判断が必要となる場面もあります。
しかし、そのリスクの内容や程度を把握しないまま判断してしまうと、後に大きなトラブルへ発展する可能性があります。
リスクを正しく把握したうえで判断することは、適切な経営判断を行うために欠かせません。
そのためにも、日常的なリーガルチェックや、早い段階での弁護士への相談が重要です。
トラブルになる前のご相談が大切です「問題が起きてから弁護士に相談すればよい」と考えられる方も少なくありません。
もちろん、紛争が発生した後に、訴訟や交渉によって解決を図る必要がある場面もあります。
しかし、実際には、トラブルが大きくなる前に弁護士が関与することで、紛争の拡大を防ぎ、早期解決につながるケースも多くあります。
法的トラブルは、病気と似ています。
症状が重くなってから治療を始めると、回復までに時間がかかり、費用も大きくなりがちです。
一方で、早い段階で対応すれば、問題を最小限に抑えられる可能性があります。
顧問契約は、日常的に相談できる弁護士を持つことで、事業上の不安やリスクに早めに対応するための仕組みです。
顧問契約の内容
顧問料
区分
月額5万円〜
事業者の方 法人・個人事業主
月額3万円〜
非事業者の方 個人
会社設立直後の方や、起業間もない事業者の方については、一定期間、顧問料を調整できる場合があります。
起業支援をご希望の方も、お気軽にご相談ください。
※金額は税抜表示です。別途消費税がかかります。
顧問料に含まれるもの
顧問契約を締結いただいている場合、日常的な法律相談や、それに対するアドバイスは顧問料に含まれます。
簡単な書面作成についても、内容によっては顧問料の範囲内で対応いたします。
なお、相談業務を超える事件のご依頼、契約書や通知書などの本格的な文書作成、交渉・訴訟対応などについては、別途費用が必要となります。
その場合でも、通常のご依頼よりも費用を減額して対応いたします。
ご相談方法
通常の法律相談は、原則として事務所にお越しいただいて行います。
顧問契約を締結いただいている方については、事務所でのご相談に加え、電話、メール、FAXなどによるご相談にも対応いたします。
日々の業務の中で生じる小さな疑問や不安についても、早い段階でご相談いただくことで、トラブルの予防につながります。
会社や個人事業主の方が日々事業を行ううえでは、法令遵守、取引上のリスク管理、円滑な業務遂行、会社の利益保護など、さまざまな場面で法的な視点が必要になります。
たとえば、取引内容が法令に違反していないか、新たに取り組もうとしている事業や契約の仕組みに問題がないか、契約書の内容に自社に不利な条項や将来的なリスクが含まれていないかなど、事前に確認しておくべき事項は少なくありません。
ビジネスにおいては、一定のリスクを取る判断が必要となる場面もあります。
しかし、そのリスクの内容や程度を把握しないまま判断してしまうと、後に大きなトラブルへ発展する可能性があります。
リスクを正しく把握したうえで判断することは、適切な経営判断を行うために欠かせません。
そのためにも、日常的なリーガルチェックや、早い段階での弁護士への相談が重要です。
「問題が起きてから弁護士に相談すればよい」と考えられる方も少なくありません。
もちろん、紛争が発生した後に、訴訟や交渉によって解決を図る必要がある場面もあります。
しかし、実際には、トラブルが大きくなる前に弁護士が関与することで、紛争の拡大を防ぎ、早期解決につながるケースも多くあります。
法的トラブルは、病気と似ています。
症状が重くなってから治療を始めると、回復までに時間がかかり、費用も大きくなりがちです。
一方で、早い段階で対応すれば、問題を最小限に抑えられる可能性があります。
顧問契約は、日常的に相談できる弁護士を持つことで、事業上の不安やリスクに早めに対応するための仕組みです。
顧問料
区分
月額5万円〜
事業者の方 法人・個人事業主
月額3万円〜
非事業者の方 個人
会社設立直後の方や、起業間もない事業者の方については、一定期間、顧問料を調整できる場合があります。
起業支援をご希望の方も、お気軽にご相談ください。
※金額は税抜表示です。別途消費税がかかります。
顧問契約を締結いただいている場合、日常的な法律相談や、それに対するアドバイスは顧問料に含まれます。
簡単な書面作成についても、内容によっては顧問料の範囲内で対応いたします。
なお、相談業務を超える事件のご依頼、契約書や通知書などの本格的な文書作成、交渉・訴訟対応などについては、別途費用が必要となります。
その場合でも、通常のご依頼よりも費用を減額して対応いたします。
通常の法律相談は、原則として事務所にお越しいただいて行います。
顧問契約を締結いただいている方については、事務所でのご相談に加え、電話、メール、FAXなどによるご相談にも対応いたします。
日々の業務の中で生じる小さな疑問や不安についても、早い段階でご相談いただくことで、トラブルの予防につながります。